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１．補償コンサルタントは登録を受けなくても営業をすることができますが、登録を受ける ことで公共工事などの入札には有利になります。（補償コンサルタント登録規程４条） ２．登録の要件で最も重要なことは、登録部門を管理する者が登録の要件に合致している ことです。 ３．登録は５年間有効ですが、引き続いて営業しようとするときは１〜３ヶ月前までに必要な 手続きを取らなければ、有効期間の満了をもって登録を抹消されます。 ４．登録の手数料は、不要です。 |
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１．補償コンサルタントとして登録を受けると、登録規程により次の事項に関して変更を生じ たら所定の手続きをしなければなりません。（同第８条） (1)商号または名称 (2)営業所の名称または所在地 (3)資本金額 (4)役員の氏名 (5)個人の氏名 (6)支配人の氏名 (7)他に行っている営業の種類 (8)補償管理者の氏名 ２．この手続きは、変更があったときから遅滞なく行わなければなりません。 ３．この手続きを怠ると、登録の更新時に申請書が受理されませんのでご注意を。 |
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１．補償コンサルタントは実績の有無に拘わらず、毎年営業年度が終了した日から４ヶ月以内 にその営業年度に係る財務に関する報告をしなければなりません。（同７条） ２．この手続きを怠ると、登録の更新時に申請書が受理されませんのでご注意を。 |
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平成１３年１月６日からは、中央省庁の組織再編に伴い、建設関連業に関する各種書類の
提出先が従来の建設省建設経済局から、国土交通省地方整備局に変わりました。 会社等の事業所の本店がある都道府県を管轄する地方整備局に提出することになりました のでご注意下さい。 地方整備局の住所並びに電話番号は次の通りです。 ☆ 北海道開発局 開発監理部 用地課 〒060-8511 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎 011-709-2311 （管轄区域）北海道全域 ☆ 東北地方整備局 用地部 用地第一課 〒980-8602 仙台市青葉区二日町９−１５ 022-225-2171 （管轄区域）青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 ☆ 関東地方整備局 用地部 用地第一課 〒330-9724 さいたま市中央区新都心２−１ さいたま新都心合同庁舎２号館 048-601-3151 （管轄区域）茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 山梨県、長野県 ☆ 北陸地方整備局 用地部 用地第一課 〒951-8505 新潟市白山浦１−４２５−２ 025-266-1171 （管轄区域）新潟県、富山県、石川県 ☆ 中部地方整備局 用地部 用地第一課 〒460-8514 名古屋市中区三の丸２−５−１ 名古屋合同庁舎第２号館 052-211-6501 （管轄区域）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 ☆ 近畿地方整備局 用地部 用地第一課 〒540-8586 大阪市中央区大手前１−５−４４ 大阪合同庁舎第１号館 06-6942-1141 （管轄区域）福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 ☆ 中国地方整備局 用地部 用地第一課 〒730-8530 広島市中区八丁堀２−１５ 082-221-9231 （管轄区域）鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 ☆ 四国地方整備局 用地部 用地第一課 〒760-8554 高松市福岡町４−２６−３２ 087-851-8061 （管轄区域）徳島県、香川県、愛媛県、高知県 ☆ 九州地方整備局 用地部 用地第一課 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２−１０−７ 福岡第２合同庁舎 092-471-6331 （管轄区域）福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 ☆ 沖縄総合事務局 開発建設部 用地課 〒900-8530 那覇市前島２−２１−７ 098-866-0031 （管轄区域）沖縄県全県 |
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